生活保護を受ける条件

生活保護を受ける条件とは

日本国民は憲法によって

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

を持っているとされています。

そして、様々な事情で生活に困窮する国民が対して

国が最低限度の生活を保障するための制度が
「生活保護」です

 

現在貧困状態の人だけではなく、全国民の最低限度の生活を保障する制度となっています。

国民の自立を助長し、国民の貧困を予防することも、生活保護の大きな目的です

 

→生活保護の条件をもっと詳しく見るなら

生活保護を受給するための条件


生活保護は、生活に困った人を助ける制度ではありますが

 

誰もが受給出来るわけではありません

生活保護法には
生活保護受給のための条件の記載があります

資産や借金がないことが大前提

生活保護は
資産がある人は受給することが出来ません

 

生活保護を受給する前に、資産を利用して生活することが可能であれば、資産を利用することになります。

 

手持ちの

  • 現金
  • 預金などのお金
  • 生命保険
  • 不動産

など
お金に変えることが出来るものは全て資産です

生活保護は、最低限度の生活を保障するものであり、受給後の生活のために支給されるものです

 

そのため、生活保護の申請の段階で

 

借金がある人は生活保護を受給することは出来ません

 

では、どうすれば受給できるようになるかというと

 

生活保護の申請の前に
借金を完済してしまえば良いのです

 

しかし借金が高額の場合は、それも難しいでしょう。

返せなくなった借金に関しては
弁護士に依頼するなどして
自己破産手続きを行う必要があります

 

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車や不動産などの資産がないこと

生活保護の受給が認められるのは、活用出来る資産がない場合です

活用出来るものは、最大限活用することが原則であり、所有する資産も対象となります。

 

活用出来る資産がない場合は、特に問題ありませんが

  • 車を所有している
  • 持ち家に住んでいる

という人がいるでしょう。

 

車や不動産は本来であれば、活用すべき資産です。

車の所有はかなり厳しい

 

買い物や旅行などの時、あると便利な自動車ですが

 

生活保護では所有が認められない贅沢品の1つです

 

車を手放したくないばかりに、生活保護の申請を諦めた、という人も少なくありません。

 

生活保護の資産は、資産価値のあるもののことを言い

 

所有している車を売ったとしても、お金にならない場合は、資産価値がないものとみなされます

 

資産価値がなければ、所有を認められる可能性があるので、予め確認してみるのも良いでしょう。こちらのサイトでは車の概算価格を知ることが出来るので、事前に調べておくことをおすすめします。

車の価値を調べるのならこちら

持ち家でも生活保護を受けられるの?

持ち家であった場合は、生活保護を受けることが出来ないという、間違った認識を持っている人が多いようです

 

確かに家も売ることが出来るので、資産と言えば資産です。

 

しかし、住んでいる家を売ってしまったら、その後はどこに住むことになるのでしょう?

 

生活保護には、住宅扶助があるので、それを活用して転居をすることになるのでしょうが、なんとももったいない話です。

住宅扶助を詳しく見るなら

 

生活保護を受けている間は、家賃の負担もすることから、持ち家に住み続けてもらった方が給付金が抑えられます

 

つまり言い換えれば、持ち家であっても高額では売却することができない、資産価値が無きに等しいものなら住み続けることが可能です。

 

持ち家に関しては、事前に価値を調べておいて役所に申告することで好印象となり、生活保護受給につながっているケースが多くあります。

家の価値を調べておくなら

頼れる家族や親戚がいない

生活保護の申請者には、経済的な援助をお願い出来るような、親戚や家族がいないかの確認がされます

 

援助をお願い出来るなら、援助してもらってくださいとなるのです。しかし、援助を受けることが出来ない場合は、その旨を伝える必要があります。

生活費や収入が少ない

 

一緒に暮らす配偶者や、彼氏などの収入が少ない、渡される生活費の金額が少ないことが原因で、生活が困窮している人もいるでしょう。

 

しかし、それだけでは、生活保護受給の要件にはあたりません。

生活保護は、世帯収入として考えます

配偶者や彼氏の収入が少なくても、あなたが就労出来る状態であれば、就労することを促されるでしょう。あなたの収入と配偶者や彼氏の収入を足して生活保護費に満たないようであれば、保護受給要件に値します。

生活保護といっても就労意欲は必要

 

生活保護は、病気や怪我によって働くことが出来ない人のみが対象ではありません。

 

収入がなく、生活していくことが厳しい人に対し、現金や現物を支給することで最低限度の生活を送れるようにする制度です

 

現金や現物を支給するイメージが強いので、お金がもらえる制度として、捉えている人も多いのではないでしょうか。しかし、生活保護には、自立を促進するという、もう一つの大きな役割があります。

 

心身上の問題がなく、働くことに支障がない状況の人は、働かなければなりません

 

仕事が見つかり、自立して生活出来るようになるためのサポート的な役割として、生活保護を受給することは可能です。

働いていないので収入がなく、生活が苦しいために生活保護を受給したいと言っても、受給することは出来ません。

 

「働いて自立したい」
という強い意志が必要なのです

 

働きたい、働く意欲があるとどれだけ口頭で説明しても、なかなか伝わりにくいでしょう。

ですが実際に仕事探しを行っていることを証明することは、働く意欲があることを伝えるのにかなり有効ではあるのです。

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「こうして職探しをしていますよ」

 

と、アピールをするのも1つですね。

 

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生活保護を受ける流れ

 

生活が本当に苦しい状況となり、生活保護を受けなければ生活が困難となった場合、いざ申請をしようとしてもどうして良いか知っている人は少ないでしょう。

 

生活保護は申請後すぐ受給されるわけではなく、申請したからといって必ず受給が決定するものではありません

 

生活保護受給までの流れを見ていきましょう。

 

生活保護を受けるにはまず相談

生活に困窮し困っている場合は
各市区町村の福祉事務所に、相談にいくことが大事です

 

生活保護は、居住地を管轄する福祉事務所が、保護実施機関となります。生活に困った場合は、自分の居住地を管轄する、福祉事務所に相談にいきましょう。

 

福祉事務所の職員との面談

 

この面談では

  • 生活が困窮している状況の確認
  • 現在の状況を打開する方法がないか

を探っていきます。

 

他の制度を利用出来ないか

 

生活保護は他法優先のため、他の法律制度を利用することで、収入を補い生活が安定するのであれば、生活保護は受給されません。

利用出来る資産や借金がないか

 

生活保護を受給する前に、生活を安定させるために、利用出来る資産の活用を行うことが原則です。

 

借金がある人も、生活保護を受給することは出来ないので、負債状況の確認も行われます。

援助してくれる家族や親戚がいないか

 

親戚や家族に援助してもらえる場合も、生活保護受給することは出来ないので、親戚や家族の状況も伝える必要があります。

確実に生活保護を受けられるという方法はない

 

生活保護を受給するのは、生活に困っているからです。

どれだけ困っているのかを、福祉事務所の職員に、分かってもらう必要があります

自分の状況を包み隠さず伝え、生活保護を受けなければ、生活出来ないことを、しっかり伝える必要があるのです。

生活保護受給申請を行う

 

福祉事務所の職員と面談しただけでは、生活保護の申請を行ったことにはなりません。

 

申請書を提出することで、はじめて申請となるので、注意が必要です

 

氏名はもちろんですが、申請の理由など、申請書の記入欄は全て記載するようにしましょう。

 

申請書の他に、収入や資産についての申告書の記載も忘れず行います

 

生活保護受給の申請には、申請書・申告書の他に、いろいろな書類が必要です。

生活保護受給申請に必要な主な書類

  • 本人確認書類
  • 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きのもの
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 収入に関する書類
  • 給料明細書
  • 手当を受給していれば、受給が分かるもの
  • 年金手帳や証書
  • 資産に関する書類
  • 預貯金通帳
  • その他の書類
  • 家賃の分かる契約書などの書類
  • 公共料金の領収書

 

これらの書類は、すべて必要な場合と、必要ではない場合があります。

 

また、主な必要書類以外にも、個人によって違う場合がありますので

 

申請前に何が必要か確認しておいた方がスムーズです

申請書に基づいて調査が行われる


申請者から、提出された申請書・申告書をもとに

福祉事務所による調査が行われます

調査は、申請者が申請した内容に偽りがないか、保護の要件があるかの確認をするために行われるものです。

 

福祉事務所の職員が自宅に訪問し調査を行い、本人から

  • 資産や収入
  • 家族
  • 親戚

に対する聞き取りが行われます

 

この調査は本人からの聞き取りだけでなく

  • 銀行
  • 保険会社

などへも行われるため

資産を申告しなくても持っていれば確実に発覚します

 

資産を隠しての受給申請は、ただ印象を悪くするだけなので何のメリットもありません

 

 

資産に関しては売却を考えた方が、スムーズに受給出来るので

売却を考えることで生活保護受給の可能性が高くなるのです

場合によっては家族や親戚に直接連絡し、援助の可能性の有無を確認されることもあります。

生活保護受給決定

福祉事務所の調査が終わり、保護要件を満たしていると判断された場合は、生活保護が受給することが出来るのです。

 

調査終了後、生活保護受給が決定した申請者には
2週間〜1か月ほどで、保護決定通知が届きます

 

調査を行ったからといって全ての人の保護が決定するわけではなく、保護申請が却下される場合もありえるのです。生活保護受給までの流れは、各福祉事務所によって異なってきますので、しっかり確認をしておくと良いでしょう。

生活保護の支給額

 

生活保護の受給が決まった場合、どのくらいの金額が支給されるのでしょうか。

生活保護には8つの扶助があり、受給世帯が必要としている扶助を受けることが出来ます

 

世帯によって必要なものは異なるので、同じ世帯構成で同じ人数であっても、支給額が同じになるわけではありません

生活保護は家族だけでなく、1人暮らしの人も受給することが可能です

 

もちろん、人数が増えればそれだけお金が必要となるので、人数に応じて支給額は変わります。

 

生活保護の8つの扶助

  • 生活扶助
  • 教育扶助
  • 住宅扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

 

子供がいる世帯には、学校にかかる費用として教育扶助が
介護が必要な高齢者がいる場合は、介護サービスを利用するために介護扶助が支給されます

 

このように受給者のみならず、家族も安全で文化的な生活をおくるために、必要な最低限の金額が支給されるのです。

支給額は地域によって違う

 

都市部に暮らしていて、地方に引っ越した時、物価の安さにびっくりした経験のある人はいますか?

 

都市部と地方とでは、同じものを購入するにしても、金額が異なっているのです。

 

この物価の違いを考慮して、生活保護は住んでいる地域に応じた、支給額が設定されています

 

物価の高い都市部の受給者は、地方の受給者よりも支給額が多くなるのです

 

自分の住む地域がどの支給区分になっているかは、担当ケースワーカーに確認すると教えてくれます

 

働いている場合はどうなるのか?

アルバイトやパートで収入はあるものの、その収入だけでは生活をすることが困難な場合は、生活保護を受けることが出来ます

働いて収入がある場合は、生活保護費と働いた収入の両方を受け取ることは出来ません

 

そのような場合は生活保護費から、働いた収入分を差し引いた金額が、支給されることになります。

 

生活保護は、受給者の収入や、他の制度を利用出来る場合は利用した上で、足りない分を補うものなのです

年金の取り扱いについて


生活保護受給者の中には

  • 老齢年金
  • 障がい年金
  • 遺族年金

などの各種年金を、受け取っている人も少なくありません。

しかし、生活保護費と年金の両方が、支給されることはありません

 

年金をもらっていても、受け取れる金額は変わらないのです。

各種年金は収入として考えられます

収入なので、働いて得た収入と同様に、収入額を福祉事務所に申告しなければなりません。

 

生活保護法の中で、収入の申告を行うことは、義務付けられています

 

必ず申告を行いましょう。

不正受給は絶対にやめましょう


この義務を怠り、不正受給と見なされると

  • 生活保護の廃止
  • 生活保護費の返還

をしなければならない場合があります。そればかりか、悪質であると判断された時には

詐欺罪で訴えられることもありえるのです


年金受給者は、年金額を収入として申告を行うので、生活保護費は、年金額が引かれた状態で、支給されることになります。

 

年金だけでは生活が困難な場合にのみ、支給されるのです。

生活保護を受給するには、いろいろな制度を利用しても、お金が足りないという状態でなければなりません

もし、年金受給額が、生活保護費の1か月分を超える金額であれば、年金で生活することになり、生活保護は停止となります

そのことが、生活保護の申請時に分かれば、保護する要件がないとされ、生活保護を受給することは出来ません

 

生活保護は最終手段なのです。

生活保護は家賃の扶助もあります

生活保護を受けている人は、食費や衣服代を補うことを目的として、生活扶助の金額が支払われます。しかし、人が生活を送るためには、住むところの確保も大事です。

 

生活保護では、住居費に充てるための扶助を行い、安全な生活を送ることを保障しています

住宅扶助は、世帯の構成人数に応じて、平均的な住居に住むことが出来ることを保障するものです。住みたい住居に住めるというものではありません

住宅扶助とは

上限金額以内の家賃額であれば、月々の家賃額が現金で支給されます

上限を超える場合も支給されますが、その場合は上限金額までの支給となり、差額は自己負担です。

基本的に生活保護の支給金は、おのおの使用目的が決まっているため、他の扶助を使って家賃を補うことは認められません

自己負担で良いなら、良い住宅に住むことが出来るという考えは間違っています

住宅扶助の上限金額以上の、家賃の住居に住んでいる場合は、継続してその住居に住み続けることは出来ないのです。

 

 

そのため、住宅扶助上限金額以内の住居を探し、転居をする必要があります。

 

住宅扶助の上限金額は、地域による家賃相場の違いを考慮して、設定されており

全国一律の金額ではありません

地域によって上限金額の設定がなされ、その1.3倍まで扶助を受けることが出来ます。

住宅扶助が支払われる範囲

 

  • 上限金額までの月々の家賃・更新料
  • 転居をするは、転居先の敷金・礼金
  • 住宅改修が必要な時の費用

住宅扶助で支払われないもの

  • 共益費
  • 組合費
  • 電気・ガス

などの公共料金は、住宅扶助として支払われません。家賃以外にかかる諸費用に関しては、生活費の中から支払う必要があります。

 

住宅扶助についてはこちらが詳しいので参照してみて下さい。

住宅扶助とはなんだろう

生活保護受給者が怪我や病気になったら

 

生活保護を受給することになった場合、国民健康保険の加入者は、国民健康保険から脱退しなければなりません

国民健康保険から脱退してしまったら、病気や怪我をしたときは、どうやって病院にかかれば良いのでしょうか。

 

生活保護には、医療費に充てるための扶助として

医療扶助があり、生活保護受給者とその家族も、もちろん病院にかかることが出来ます

ただ、受診の仕方が一般とは異なるので、注意が必要です

 

医療扶助についてもこちらに詳しく載っていますので参考になさって下さい。

 

医療扶助の詳細はこちらから

生活保護受給者の病院受診の方法

 

生活保護受給者とその家族が、病院を受診する場合は、福祉事務所に出向き、どの病院に何のために受診するのかを伝える必要があります

受診内容を伝えると、医療券が発行されるので、その医療券を持って病院に受診します。

 

医療券には、受診予定の病院名が記載されており、その病院宛の医療券です。すなわち

医療券が発行された病院以外で、受診することは出来ません

 

事情があって、別の病院を受診する時は
再度、医療券の発行が必要となりますので、注意が必要です。
基本的に病院受診には、医療券が必要なので、事前に福祉事務所に行かなければなりません。

 

しかし、病気や怪我は、事前にわかることばかりではありません。急に病院に受診しなければならない時は、どうしたら良いのでしょうか?

緊急時に備えて、生活保護受給証明書をもらっておく

生活保護受給者とその家族が、生活保護を受給していることを証明する書類が生活保護受給証明書です

この証明を持っていれば、医療券がなく、急に受診することになっても、料金を請求されることは、まずありません。

小さな子供がいる人などは、担当ケースワーカーに相談し、受給証明書を発行してもらうと安心です

緊急に受給証明書で受診する場合は、病院から

  • 保護実施機関(どこの福祉事務所か)
  • 担当ケースワーカーは誰か

を聞かれます
すぐに答えられるようにしておくと良いでしょう。

 

医療扶助は上限があるものの、必要と認められた場合は

  • 入院費
  • 通院のための交通費も移送費
  • 薬も

支給されます
薬に関しては、医師がジェネリックでも可と、判断した薬に関しては、ジェネリックが対象です。

 

医療券は医療機関に回収されてしまうため、薬を薬局でもらう時、心配になってしまう人もいるかも知れません。
処方箋に、生活保護受給番号の記載がされているので、

処方箋を見せるだけで、生活保護受給者であることが分かるようになっています

 

医療に関するいろいろな費用が扶助され、生活保護受給者とその家族は、医療費に関しては
ほぼ無料であると言えるのです

保険外治療や高額な薬代は対象外


しかし、医療扶助は、保険が適応となる事柄のみにしか、対応されません。

保険外治療や、高額な薬代は支給の対象とならないので、注意が必要です

 

生活保護は、他法優先が原則であり、障害をもっている人で、すでに医療費の控除を受けている場合は、足りなかった分のみが扶助されます

生活保護受給者とその家族は、ほぼ無料で医療サービスを受けることが出来ますが、どの病院でも良いわけではありません

指定医療機関で受診をしなければ、医療扶助の対象とならないので、注意しましょう

自分が好きな病院を、受診することも可能ですが、全額自己負担となります。

指定医療機関が一番おすすめ

特別な理由がなければ、指定医療機関の利用がおすすめです。

 

医療扶助が受けられる他にも、指定医療機関であれば、生活保護の取り扱いにも慣れているので、受診時は何かと安心と言えます。

指定医療機関に関しては、病院の外観からは分からないことが多いので、担当ケースワーカーや福祉事務所に、確認しておきましょう

 

今は薬局が増えていますが、処方箋を扱っているからと言って、生活保護の指定機関であるとは限りません。
薬局選びにも注意しましょう。

介護が必要な場合はどうなるの?


65歳以上の人と、40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人が、介護が必要な状況にある時、また必要な時は、介護保険を使って介護サービスを受けることが出来ます。

介護サービスを受けた場合は、費用の9割を介護保険から、残りの1割が自己負担です

生活保護受給者も、介護サービスを受けることはもちろん出来ます。

40歳から65歳未満の生活保護受給者 65歳以上の生活保護受給者
医療保険の被保険者生活保護受給者

第2号被保険者
(自己負担1割を生活保護費から給付)

第1号被保険者
(自己負担1割を生活保護から給付)

医療保険の未加入者

介護保険の被保険者以外の者
(10割を生活保護から受給)
※生活保護受給者の大多数は、医療保険のみ加入者(国民健康保険の適用外)のため、介護保険の被保険者となりません

 

生活保護受給者が、介護サービスを利用する場合は、生活保護の介護扶助から全額が支給となります

介護扶助は現物給付です

※介護扶助は、介護保険のサービスを提供した事業所や施設に、直接支払われることになるので、生活保護受給者に渡されることはありません

自己負担や、立て替えなどはしないようにしましょう

 

生活保護受給者は、無料で介護サービスを受けることが出来るのです

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